4●健康増進法の改正健康増進法は 2003 年に制定され、2018 年に改正されました。これにより、多くの施設で屋内原則禁煙が義務化されることとなりました。東京、大阪ではさらに厳格な条例を導入しました。●タバコ税の引き上げ令和 7 年度の税制改正で、紙巻、加熱式タバコの税差の解消が決定されました。また、令和 9 年度から 3 年をかけて両タバコの税を一本当たり 1.5 円引き上げることが決定しました。●職場、学校での禁煙教育近年では、職場や学校での禁煙教育も重要視されています。学校教育では、児童の発達にあった教材を使用し、喫煙防止に関する知識を深めます。これには、タバコを誘われた場合の断り方などの実践的な内容も含まれます。マレーシア● Control of Smoking Products for Public Health Act 2024マレーシアではさまざまな禁煙制度が法律で定められています。喫煙製品または代替製品への販売、使用、宣伝、それぞれ厳格に法と罰則が定められています。●禁煙エリアの拡大学校、病院、公共交通機関など、ほとんどの公共施設は禁煙区域として制定されています。また、違反者への通報制度もあり、社会的な監視体制を構築しています。ここからは、冒頭でも述べた 2025 年より全面施行となった大阪の条例、大阪府受動喫煙法令を例に比較していきたいと思います。大阪では、2018 年 7 月の健康増進法の改訂を受け、大阪府受動喫煙法令を 2019 年 3 月に制定し、受動喫煙を削減するための取り組みを進めていました。そして 2025 年（令和 7 年）4 月 1 日より、それまで段階的に施行されていた条例が、全面施行されることとなりました。大阪府受動喫煙法令では、これまで飲食ができた飲食店のうち、客席面積が 30平方メートルを超える飲食店内での喫煙が「原則屋内厳禁」となりました。出 典：https://www.pref.osaka.lg.jp/o100070/kenkozukuri/judoukitsuen/index.html両国の禁煙政策日本5. 大阪府受動喫煙禁止法令のような健康被害を及ぼすのかは現時点では明らかになっていません。海外から輸入できるベイプの中には、日本で配合することが禁止されているニコチンや大麻などの麻薬成分が含まれていることも問題となっています。さらに、内蔵されているバッテリーのリチウムイオンが原因で起こる爆発事故も多数確認されています。タバコとベイプ、どちらにも健康被害を及ぼすリスクがあり、それらを正しく理解し、慎重に扱う必要があるものという認識を深める必要があります。コや飲酒等は 20 歳以上と定められています。一方マレーシアでは、未成年者（18 歳）のタバコ、または代替となるタバコ製品の使用は禁止されています。”No person who is aminor shall smoke, chew or use in any manner whatsoeverany tobacco product, or smoke any substitute tobaccoproduct”(Law of Malaysia Act 852,CONTROL OF SMOKINGPRODUCTS FOR PUBLIC HEALTH ACT 2024).または車両の一部を禁煙区域として指定することができるとしています。禁煙区域での喫煙は禁止されており、有罪判決を受けた場合には RM5000 の罰金が課せられる可能性があります。また日本でも、受動喫煙を防ぐための条例や取り組みは多くあります。日本では多くの人が使用する鉄道、飲食店などでは原則禁煙とされています。施設によっては、基準を満たした場合にのみ専用の喫煙室が設けられることもありますが、学校、病院、児童福祉施設、行政機関、バス、航空機などでは喫煙室を設けることはできません。そして、喫煙を目的としない場合でも、20 歳未満の人の喫煙エリアへの立ち入りは禁止されています。また喫煙室を設ける場合は、種類に応じた標識を掲示することが義務付けられています。出典 : 政府広報オンラインh t t p s : / / w w w . g o v - o n l i n e . g o . j p / u s e f u l /article/201907/2.html#secondSection4. 喫煙規制制度の違い喫煙年齢制限日本では、成人年齢が 18 歳に引き下げられたものの、タバ公共エリアでの喫煙マレーシアでは、条文により、保健大臣は建物、場所、区域、
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